民法総則（３）人

前回（id:ameni:20101011）のつづき。

１．失踪

（１）失踪宣告
失踪宣告：生死不明の人を、一定の要件のもとで死亡したものとみなす制度。
利害関係人からの請求のもとで、家庭裁判所によって宣告される。
普通失踪：不在者が、７年間生死不明状態でいること。
特別失踪：戦争などの死亡の原因となるような危難に遭遇し、その危難が去ってから１年が経過すること。
　
（２）失踪宣告の効果
失踪宣告を受けた者は、７年の失踪期間満了時（普通失踪）、または危難の去った時（特別失踪）に、死亡したとみなされる。
死亡とみなされた時点から相続が開始する。失踪者の財産は、相続人が承継する。
しかし、失踪者は権利能力を奪われない。生きていれば、そこで行為を行うことができ、権利の取得ができる。
　
（３）失踪宣告の取消し
失踪者が生存していたり、死亡の時期が異なっていたことが判明した場合、失踪宣告の効果は当然には消滅しない。
失踪宣告の取消し：本人または利害関係人の請求に基づき、家庭裁判所が行う。
失踪宣告が取り消されると、遡及して、はじめからなかったことになる。
相続によって取得した財産は、返還しなければならない。しかし、現に利益を受けている限度（現存利益）でよい。
失踪宣告後に善意でなされた行為は、その後に失踪宣告が取り消されても有効である。
当事者は、双方ともに善意であることが必要。

２．未成年者

（１）未成年者の法律行為

（未成年者の法律行為）
第５条１項　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

未成年者：２０歳に満たない者
未成年者は、行為能力が制限される（制限行為能力者）
成年擬制：２０歳未満であっても、結婚をすると、成年と扱われる。←夫婦の独立性を保護するため。
未成年者が法律行為を行うには、原則として、法定代理人（父母など）の同意が必要。
例）負担付きの遺贈の放棄
未成年者が単独で行うことができる行為は、
（１）単に権利を得、または義務を免れるだけの行為　例）負担なし贈与、債務免除
（２）法定代理人が目的を定めて許した財産の処分　例）小遣い
（３）法定代理人が許した特定の営業に関する行為
　
（２）制限行為能力による取消し
法定代理人の同意を得ずに未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すことができる。
制限行為能力による取消しは、善意の第三者にも対抗できる（絶対的効力）。
取消権者は、未成年者本人・法定代理人などがもつ。
未成年者本人にも取消権があり、単独で取消権を行使できる。取消権の行使について、法定代理人の同意を得る必要はない。
　
（３）成年被後見人の法律行為
成年被後見人：精神上の障害によって、事理弁識能力を失った者。
本人・配偶者・４親等内の親族などの請求に基づいて、家庭裁判所が、後見開始の審判を行う。成年被後見人が保護をする。
成年被後見人が自ら行った法律行為は、取り消すことができる。→成年後見人の同意を得ていても、取り消すことができる。
成年被後見人が単独で行うことができる行為は、日用品の購入などの日常生活に関する行為。
取消権は、本人や成年後見人などがもつ。成年被後見人本人は、意思能力がある状態であれば、自分の判断で取消権を行使できる。
　
（４）被保佐人の法律行為
被保佐人：精神上の障害によって、事理弁識能力が著しく低い者。
本人・配偶者・４親等内の親族などの請求に基づいて、家庭裁判所が、保佐開始の審判を行う。保佐人が保護をする。
被保佐人の特定の法律行為について、被保佐人自身が請求し、または同意している場合には、家庭裁判所の審判によって、保佐人に代理権を付与することができる。
重要な法律行為を行う場合：被保佐人が、不動産の売買・保証・遺産分割などを行う場合、保佐人の同意が必要である。日常生活に関する行為を除く。
同意を与えてよいのに保佐人が同意を与えない場合、被保佐人は、保佐人の同意に代わる許可を、家庭裁判所に請求できる。
重要な法律行為を、同意・許可なく被保佐人が行った場合は、取り消すことができる。
取消権は、被保佐人本人や保佐人などがもつ。
　
（５）被補助人の法律行為
被補助人：精神上の障害によって、事理弁識能力が不十分な者。
本人・配偶者・４親等内の親族などの請求に基づいて、家庭裁判所が、補助開始の審判を行う。補助人が保護（補助）をする。
補助開始の審判は、本人の請求または同意が必要。

補助開始の審判を行う場合には、次の審判も行わなければならない。
この審判にも、被補助人本人の請求または同意が必要。
（１）特定の行為（民法１３条）の一部について、補助人に同意権を付与する審判
（２）被補助人の特定の法律行為について、補助人に代理権を付与する審判
同意を与えてよいのに補助人が同意を与えない場合、被補助人は、補助人の同意に代わる許可を、家庭裁判所に請求できる。
補助人の同意を要する法律行為を、同意・許可なく被補助人が行った場合は、取り消すことができる。
取消権は、被補助人本人や補助人などがもつ。
　
（６）相手方の催告権
制限行為能力者と法律行為をした相手方は、催告権がある。←不安定な地位を解消するため
催告：法定代理人・保佐人・補助人に対して、追認するかどうかを、１か月以上の期間内に回答するように、催告する。
行為能力の制限がなくなった後には、制限行為能力者であった本人に対しても、催告できる。
期間内に回答がない場合：追認したものとみなされる。
同意が必要な行為の場合：期間内に回答がなければ、取り消したものとみなされる。
被保佐人・被補助人への催告：相手方は、被保佐人、または補助人の同意が必要な被補助人に対して、１か月以上の期間内に、保佐人または補助人の追認を得るように催告ができる。
期間内に、追認を得た通知がない場合：行為を取り消したものとみなされる。
　
（７）詐術
詐術：制限行為能力者が相手方に対し、自己の判断能力に問題がないとしたり、法定代理人などの同意権者の同意を得ているとしたりした場合。
詐術を用いた場合には、その行為を取り消すことはできない。
黙秘：自己の行為能力の制限を黙っているにすぎない場合は、詐術に当たらない。しかし、「他の言動とあいまって能力者であると誤信させ、または誤信を強めた場合」には、詐術に当たる。