さて、前回の流れとは異なるが、国有鉄道運賃法は、昭和５３年にも改正をしており、第７条の２という条文規定が追加された。 第７条の２ 営業キロは、運輸省令で定めるところにより、営業線の線路又は航路（以下「線路等」という。）における隣接する駅の区…

租税の種類や額などについては、法律で決める（つまり国会を通す）、という原則がある。では租税以外で国家が徴収する金銭については、法律で決める必要があるかどうか。例えば、国立学校の受験料とか、官営工場の製品価格などである。これにつき、出来るだ…